住宅金融支援機構リンク
住宅金融支援機構の融資とは？
住宅金融公庫とは住宅金融市場で安定的な資金供給を支援するためにできた公的機関です。２００７年３月３１日に住宅金融公庫が廃止され、独立行政法人の住宅金融支援機構になりました。これにともない融資の制度が改正されました。
従来の保証型長期金利固定ローンのフラット３５に加え、フラット３５Ｓができました。フラット３５とは最長３５年間金利・返済額が一定の住宅ローンで、保証人や補償料が不要、繰上げ返済や返済プラン変変更時の手数料が不要というプランで、長期にわたったライフプランが立てやすい住宅ローンです。フラット３５Sはフラット３５を申し込んだ人が、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初５年間の借入金利を年０．３％優遇されます。また、住宅ローン借り入れ時に加入する団体生命保険に特約料を支払うと従来の死亡や高度障害状態などのほかに、がん、急性心筋梗塞、脳卒中といった3大疾病付の団体生命保険にも加入できるようになりました。
住宅金融機構には個人向け融資として「財形住宅融資」「災害復興住宅融資」などがあります。財形住宅融資は返済開始から修了までの5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制で、様々なメリットをもった融資です。財形住宅融資は財形貯蓄残高の１０倍の額で最高4000万円まで、所要額の８０％を限度として融資をうけることができます。財形住宅融資はフラット３５との併用も可能です。
住宅金融支援機構のフラット35とは？
フラット３５は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携している長期固定金利住宅ローンです。フラット３５は名前の通り最長３５年間の返済期間中の金利・返済額が固定されているローンのため、マイホームの取得とその後のライフプランが立てやすくなっています。
住宅金融支援機構のフラット３５は長期固定金利のほかに、住宅ローンを借りる時に必要な保証料と保証人が不要、返済中の繰上げ返済や返済条件変更手続きにも手数料が必要なく、民間金融機関の住宅ローンのように諸経費がかかりません。フラット３５を利用する条件は申込時の年齢が満７０歳未満で安定した収入がある方、日本国籍または永住許可を受けている方となっています。
フラット３５は年収に占める借入額の年間返済額の割合が設定されています。年収４００万円未満の方で３０％以下、４００万円以上の方で３５％以下です。ちなみにこの返済額はフラット３５による借り入れの他、その他の住宅ローンや自動車、教育、クレジットカードなど各種ローンの借入額を含んだすべての借り入れをまとめたものを対象としています。フラット３５の借り入れ金額は１０００万円以上８０００万円以下で、建設費または購入額の９０％以内、借入期間は１５年以上３５年以内と設定されています。借入金利は２０年以下、２１年以上と借入期間によって異なります。